2月8日に行われた衆院選で、日本中が注目する中、テレビ局は一斉に選挙特番を放送したが、結果は驚くべきものだった。NHKが放送した「衆院選開票速報」は、平均世帯視聴率19.9％という驚異的な数字を記録した。しかし、民放での視聴率トップに輝いたのは、日本テレビの「zero選挙2026」で、こちらは10.1％にとどまった。それに続くテレビ朝日の「選挙ステーション2026」が9.0％、TBSの「選挙の日2026」が5.7％、フジテレビの「Live選挙サンデー」が4.3％、テレビ東京の「選挙サテライト2026」はあえなく1.7％にとどまり、民放各局の苦戦を明らかにした。
日本テレビの桜井翔がメインキャスターを務める中で、視聴者は他の番組を求めている様子だ。SNSには《選挙特番なんて一社で十分じゃないか。普通にバラエティやれば視聴率取れるのに》や《なんで選挙の番組ばかり？他の番組をやった方が視聴率が稼げると思う》という声が相次ぎ、視聴者のフラストレーションは増大している。これらの反応は、選挙特番のあり方そのものに疑問を投げかけている。
選挙特番に対する視聴者の不満の根源は、すべてのテレビ局が同様の番組を放送することで、生じた選択肢の欠如にあると放送作家は分析している。「視聴者が他の選択肢を求めていても、全ての局が同じような番組を放送しているため、彼らは意欲を失ってしまう」と語り、さらに民放で目立つタレントと政治家の“ショー”のような対決演出にも批判が集まっている。
視聴者は、果たしてこの現状に無関心でいられるのだろうか。今回の選挙報道は一体どこに向かっているのか、今後の動向が懸念される。最近の傾向として、政治にエンターテインメントを持ち込むことが大きな議論を呼んでおり、これまでのスタイルでは視聴率の維持が困難になる中、このままでは選挙報道そのものが信頼を失ってしまう恐れがある。
過去には、テレビ東京が池上彰を起用した「池上彰の選挙ライブ」が視聴者の支持を集め、高評価を得ていた。しかし、現在ではそのスタイルを各局が模倣している現状があり、結果的に特番が横並びの印象となっている。各局は視聴者の期待に応えられていないのか、放送の質が問われる時期に来たのかもしれない。
このような状況の中、視聴者の支持をどのように取り戻すのか……選挙特番の今後の展開に、国民全体の期待と不安が入り混じっている。視聴率アップのための新たなアプローチが求められている中で、果たして放送各局はその重圧にどう立ち向かうのか、今後の選挙報道の行方はまさに気がかりだ。